中之条町・六合村合併協議会規約
(設置)
1条 中之条町及び六合村(以下「両町村」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、合併協議会を設置する。
(名称)
2条 合併協議会の名称は、中之条町・六合村合併協議会(以下「協議会」という。)とする。
(事務)
3条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 合併の是非を含めた両町村の合併に関する協議
(2) 法第6条の規定に基づく新町基本計画の作成
(3) 両町村の住民への協議経過等の情報の提供
(4) 前各号に掲げるもののほか、両町村の合併に関し必要な事務
(事務所の位置)
4条 協議会の事務所は、会長の属する町又は村に置く。
(組織)
5条 協議会は、会長及び委員(副会長である委員を含む。以下同じ。)をもって組織する。
(会長)
6条 会長は、両町村の長のうちから両町村の長が協議して選任する。
 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
 会長は、非常勤とする。
(副会長)
7条 副会長は、次条第1項第1号に掲げる者とする。
 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(委員)
8条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 両町村の長のうち会長とされた者以外の者
(2) 両町村の教育長
(3) 両町村の議会の議長、副議長及び両町村の議会の議長が指名した者 各5人
(4) 両町村の長がそれぞれ指名する学識経験を有する者 各6人
(5) 両町村の長が協議して定めた学識経験を有する者 4人
 委員は、非常勤とする。
(参与)
9条 協議会に、参与を置くことができる。
 参与は、両町村の長が協議して定めた者を会長が委嘱する。
 参与は、協議会の会議(以下「会議」という。)に出席して意見を述べることができる。
(会議)
10条 会議は、会長が招集する。
 会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
(会議の運営)
11条 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
 会長は、会議の議長となる。
 前2項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
(委員以外の者の出席)
12条 会長は、必要に応じて会議に委員以外の者の出席を要請し、助言を求めることができる。
 会長は、必要に応じて会議に両町村の関係職員等を出席させ、説明を求めることができる。
(幹事会)
13条 協議会に提案する事項について協議又は調整を行うため、協議会に幹事会を置く。
 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
(事務局)
14条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
 事務局の職員は、両町村の長がそれぞれ指定した者をもって充てる。
 前2項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
(経費)
15条 協議会に要する経費は、両町村の負担金及びその他の収入をもって充てる。
 前項に規定する負担金の額は、両町村の長が協議して定める。
(監査)
16条 協議会の出納の監査は、両町村の監査委員のうち、両町村の長が協議し、会長が委嘱した2人の監査委員がこれを行う。
 監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
 監査委員は、非常勤とする。
(財務に関する事項)
17条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
(報酬及び費用弁償)
18条 第8条第1項第4号及び第5号に規定する委員並びに監査委員は、報酬を受けることができる。ただし、町村の常勤職員又は議会の議員である者については、報酬を支給しない。
 会長、委員及び監査委員は、その職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。
 前2項に定める報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等については、会長が別に定める。
(協議会解散の場合の措置)
19条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
(補則)
20条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
 附 則
この規約は、平成21年8月27日から施行する。
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